Q&A
よくある質問
Q&A

不動産や相続に関する質問にお答えいたします

これまでに業務に関して寄せられたよくある質問にお答えしておりますので、分からないことがあれば参考としてご確認ください。相談者様のお悩みをしっかりとヒアリングしながら、相続や不動産に関する知識や必要書類などについても詳しくご説明しているため、安心してご相談いただけます。

  • 土日祝日は営業していますか?

    土曜日は営業を行っています。日曜日と祝日はお休み頂いています。

  • 予約しなくても良いですか?

    予約フォームより予約をすることでスムーズにご案内頂けます。日程が決められない場合には、お電話でも仮予約できるので、お気軽にご相談下さい。

  • 相談したいのですが、どうすれば良いですか?

    まずはお電話(03-6268-9465)までご相談下さい。お気軽にお待ちしています。

  • 相談したいが、仕事や家庭の事情で営業時間内に事務所に行けません。どうしたらいいでしょうか?

    相談頂ければ、営業時間外などの相談にも応じさせて頂きます。時間の都合が合わせられないようでしたらその旨をお伝え下さい。

相続について

  • 遺言書があっても、相続人の話し合いで変えられますか?

    遺産分割することができますが、その場合は相続人全員の同意が必要です。相続人のうち、1人でも同意しない人がいた場合は、遺言書に従います。

  • 子供がいない場合は、名義は誰になりますか?

    配偶者や親も相続人になります。親がすでに亡くなっている場合は、兄弟が相続人になります。そのため、配偶者のみに相続してもらいたい場合などは、遺言書作成を行いましょう。

  • 相続で必要になる、戸籍謄本などの書類を代わりに集めてもらえますか?

    相続手続きに必要な書類取得の代行は可能です。印鑑証明書は取得できないので、印鑑証明書のみご用意ください。

遺言書作成について

  • 遺言書は好きなように作成していいですか?

    遺言書は民法で決められた方式に従って作成しなければ無効になります。なぜなら、遺言書が本人のものなのか、亡くなった後では本人に確認できないからです。遺言書は方式に従って作成し、無効とならないようにしましょう

  • 自筆証書遺言を作る時に、パソコンで作成して手書きで署名するという形でもいいですか?

    自筆証書遺言は、遺言者が自筆で遺言のすべて(全文、日付、氏名)を記入しなければなりません。無効にならないよう、必ず手書きで作成しましょう。

  • 入院していて公証役場に行けないのですが、公正証書遺言を作れますか?

    公正証書遺言は、公証人に出張してもらい作成することが可能です。公証人に出張してもらうと、追加費用として日当や交通費がかかります。

不動産相続について

  • 相続登記を行わないとどうなりますか?

    相続登記を行わないことで罰金や過料など現在はありませんが、令和6年に相続登記の義務化が予定されています。将来的に不動産を売却などするのであれば、名義変更ができないため、相続登記を行う必要があります。

  • 相続登記に必要となる戸籍や印鑑証明書などに期限はありますか?

    期限はありません。被相続人が亡くなった後に取得したのであれば、何年も前のものでも使用可能です。

  • 前の所有者の権利証は処分してもいいのですか?

    相続が完了した後は、前の所有者の権利証は無効となるので、処分、または保存しても問題ありません。しかし、共有名義であれば、相続登記手続きが完了した後も古い権利証は有効なので、注意が必要です。

不動産や相続に関するよくある質問への回答をまとめて掲載しております。その他のご質問にも丁寧にお答えいたしますので、ご不明な点等がございましたら気軽にお問い合わせください。豊富な知識を持ったプロが相談者様のお悩みやご要望に合わせて最適なライフプランをご提案しているため、納得してお任せいただけます。相談者様に求められている情報やサービスを的確にご提供するために、経験の中で身に付けたノウハウや人脈を駆使して、全力で業務に取り組んでおります。実績多数で信頼感があるとご利用いただいた方からも好評です。

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